建設業許可は、軽微な工事のみを請け負う場合には必ずしも必要とはされていません。許可取得のためには人的要件、財産的要件などさまざまな要件をクリアしなくてはならず、また時間も費用もかかるため、事業主様にとって負担の重いことでもあるでしょう。しかし、建設業許可を取得していることはその建設業者が一定レベル以上の能力があり、信用力もあるとの証明となるため建設業許可の取得に際しては将来の事業計画をもとに戦略的に行っていく必要があります。

建設業許可を取得することによって、500万円（建築一式工事は1,500万円）以上の工事を受注することが出来るようになります。今までよりも大きな規模の工事を獲得できるため、積極的な営業活動により事業の拡大を目指していくことが可能です。

建設業許可を取得するためには、建設業の経営経験や財務基盤、技術力などの一定の要件が必要となります。これらの要件をクリアできているということは、工事の注文者にとって安心して発注ができる健全な事業体質であるということになります。また、近年では元請業者が下請工事を発注する際に、工事金額の多寡に関わらず、下請け業者が建設業許可を取得済であるかどうかを選考の基準とするようになってきています。自社に対する信用度のアップが事業拡大へのポイントとなります。

建設業許可の取得は、一定の財産的基礎があることの証明になり、金融機関から融資を受けようとする際に、金融機関の判断材料として有利に働きます。融資の条件として、建設業許可を取得していることが融資の条件となっていることが多く、また融資の結果に大きく影響を及ぼす可能性があるため許可の取得は必須となります。

公共工事への入札へ参加するためには、まず経営事項審査を受ける必要があります。その経営事項審査を受けるために、建設業の許可業者であることが条件の一つとなります。許可の取得後、経営事項審議を受け入札参加資格審査申請を行います。業務拡大のため将来的に公共工事の受注をお考えの事業主様であれば建設業許可の取得が公共工事参参入への第一歩となります。

建設業許可の取得のためには、申請手数料が必要です。またさまざまな証明書類の取得のための費用もかかります。仮にご自身で申請手続きを行った場合には、上記の金額に加え窓口への確認のための移動にかかる費用などがかかりますし、当事務所のような専門家に依頼をされる場合は、報酬額が発生します。

建設業許可を取得するというのは、役所などで必要な書類を集めたり多くの書類を作成することになります。必要書類を集めるために昼間の時間帯に役所などに出向く必要がありますし、非常に多くの書類を作成しなければなりません。書類に不明な点があれば役所へ行き窓口で確認をしなければなりませんし、申請した書類に不備があった場合は修正が必要になります。事業主の皆様が会社の経営や営業活動、工事の施工などを行いながらこれらの申請手続きを行うことは非常に手間がかかり大変です。

晴れて建設業許可を取得したとしても、それで終わりではありません。毎年、事業年度終了届（決算変更届）を提出しなければなりません。また5年に一度許可の更新が必要です。これらの維持管理に手間と費用がかかります。上記に加え、許可の取得に関わる事項に変更が発生した場合には、変更届を出す必要があります。こちらも手間と費用がかかることになります。

最も重要なポイントであるとも言える経営業務管理責任者とは、建設業の役員の経験が５年以上ある者が、建設業許可申請を企業の役員として常勤で在職していなければならないというものです。また、審査は厳しいですが、「６年以上経営業務管理責任者に準ずる地位に就いた人」等も経営業務責任者になることが可能です。

建設業の役員等とは

建設業許可における役員とは、株式会社・有限会社の取締役、合同会社等の持分会社の業務執行社員、個人事業主本人、法人格のある組合の理事等のことをいいます。

必要な経営経験とは

経営業務管理責任者に求められる経験とは、建設工事を請負う企業において、前記「役員等の経験が５年以上である」ことです。建設業を営む会社に役員として５年以上登記されていた人や、個人事業主として建設業を５年以上営んだ人は就任できる可能性が高いです。

上記に当てはまる方がいない場合でも、下記１・２のうちいずれかに該当すれば、経験の要件をクリアすることができます。

１．経営業務執行の委任を受けて５年以上経営委業務を管理・執行した経験がある

２．経営業務管理責任者の補助業務６年以上の経験がある(令和２年10月法改正により新設)

常勤で在職とは

建設業許可申請における「常勤性」の証明は、経営業務管理責任者になろうとする人の健康保険証の写しを提出することにより行います。個人時事業主の場合は国民健康保険証の写しと直近の確定申告書により証明するのが通常です。

経営業務管理責任者と並んで重要な専任技術者とは、建設業許可を受けようとする業種に関する資格または一定以上の実務経験を有する技術者が常勤で在職していなければならないというものです。

必要な資格とは

建設業許可29業種に分類されていて、建築工事業の専任技術者となるには建築士や建築施工管理技士、土木工事業の専任施工管理技士や建設機械施工技師といったように、それぞれの業種ごとに求められる資格が異なります。

一定以上の実務経験とは

建設業許可を申請する業種に対応する資格を持っていない場合でもその業種について１０年以上の実務経験を有する場合は専任技術者になることができます。実際には同じ期間に２つ以上の業種の経験を積んでいたとしても、建設業許可においては、同じ期間で2業種の実務経験証明は認められないので注意が必要です。

実務経験１０年以上の要件が短縮になる場合として、指定学科の高校を卒業(５年以上に短縮)または指定学科の大学を卒業(３年以上に短縮)ということがあります。

実務経験の証明は、「在職確認」と「工事実績確認」この二つのポイントを、書類をもって証明する方法により行います。仮に実際には１０年以上実務経験があったとしても、県が認める書類が揃わなければ認めてもらえないということになります。

一般建設業許可の新規申請においては、次のいずれかを満たす必要があります。

１．自己資本が５００万円以上ある

自己資本500万円以上は、会社の場合、申請日時点の直近の決算における賃借対照表の純資産合計で確認します。個人事業主の場合は、直前の確定申告における期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に、負債の部に計上されている利益留保性の引当金および準備金の額を加えた額で判断されます。

２．５００万円以上の資金調達能力がある

上記１．を満たさない場合でも、５００万円以上の預金残高証明書を銀行に発行してもらえば問題ありません。常に500万円以上をキープしなければならないというものではなく、一時的に社長個人から会社に貸付を行っても構いません。

特定建設業許可の新規申請においては、次の全てを満たす必要があります。

１．欠損比率20％以下

２．流動比率75％以上

３．資本金2,000万円以上

４．純資金額4,000万円以上

営業所の要件としては、次のすべてを満たす必要があります。

• 建設業の営業に必要な事務機器や什器が備えられていること
• 看板、標識等で外部から建設業の営業所であることが分かる表示があること。例えば自宅を営業所としている場合等で看板を設置していない場合は、郵便受けに屋号を貼付するという方法でも構いません。
• 営業用事務所としての使用権原を有していること。自社所有・賃貸・使用賃借いずれの方法でも構いません。適切に使用権原を有していること。ということが要件であり使用承諾書や同意書等の提出は不要です。

役員等が、次の要件に該当しないこと

• 破産手続き会社の決定を受けて復権を得ないもの
• 精神の機能の障害により建設業を適正に営むにあたって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
• 不当の手段で許可または認可を受けたことに等により、その許可を取り消されて5年を経過しない者
• 前記３．に該当するとして聴聞の通知を受け取った後、廃業の届出をした場合、届出～5年を経過しない者
• 建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、または危害を及ぼし恐れが大であるとき、あるいは請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
• 禁固以上の刑に処されてその刑の執行を終わり、またはその刑の執行をうけることがなくなった日から５年を経過しない者
• 建設業法、建築基準法、労働基準法の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、もしくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、または刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
• 暴力団員または暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
• 暴力団員等がその事業活動を支配する者

社会保険とは、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の3つであり、申請日時点において社会保険に加入していないと、建設業許可を受けることができません。

ただし、以下の場合は例外となります。

１.従業員５人以下の個人事業主は、健康保険・厚生年金保険について適用除外

２．建設国民健康保険組合等の組合に加入している場合は、健康保険が適用除外

お客様にはなるべく負担をかけず、なおかつ申請までスムーズに進めていきます。お客様にお願いするのは初回打合せ、書類の引き渡し（資格証、保険証コピー等）、委任状への押印の3つのみです。建設業許可の新規取得は、是非当事務所をご利用ください。

まずはお電話またはメールにてお問い合わせ下さい。お電話の場合は『建設業許可のホームページを見た』とお伝えいただけるとスムーズです。許可の要件診断や、面談の日時、初回面談時にご用意いただくもの等をご案内します。

お客様のご都合の良い場所、または当事務所の応接室にて打合せを行います。許可要件診断のうえ、許可取得までのスケジュール、ご用意いただくもの、費用につきご案内します。常にお客様目線のわかりやすい説明を心がけます。オンライン面談、メール、電話、郵送のみでの進行も可能ですのでお気軽にお申し付けください。

お客様にご用意いただく書類は状況に応じてメール、FAX、郵送等でいただきます。ご用意いたたく書類は簡単なものばかりなのでご安心下さい。登記簿謄本、納税証明書、登記されてないことの証明書等の代理取得可能な資料は行政書士が代理で収集します。

収集した書類をもとに行政書士が申請書類一式を作成します。書類、資料が揃ってから3営業日以内に申請書一式を完成させるのが当事務所の平均的なスピードです。実務経験証明がある場合等、作成にお時間がかかる可能性がある場合は初回面談時にお伝えします。

大臣許可の場合はエリアごとに地方整備局、知事許可の場合は行政庁または申請者所在地エリア管轄の土木・建設事務所等に申請書類を行政書士が提出します。審査に関する行政からの問い合わせへの対応もお任せください。

知事許可の場合は申請日から約25日～45日、大臣許可の場合は約90日で許可の通知書が営業所に直接郵送されます。この到達をもって建設業許可業者となります。知事許可の申請から許可までの標準処理期間は都道府県ごとに異なります。

業務内容	報酬	実費	備考
建設業許可申請 (三重県知事、新規)	￥100,000	￥90,000	実務経験証明が必要な場合 別途10,000円～加算
建設業許可申請 (三重県知事許可、更新・業種追加)	￥50,000	￥50,000	実務経験証明が必要な場合 別途10,000円～加算
建設業許可変更届 (決算・経審無)	￥25,000		業種数・工事件数により変動
建設業許可変更 (決算以外)	￥10,000～		届け出内容により変動

〇証明書(納税証明書などの実費は別途かかります)